住まいのGoodNews

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オプションプラン

オーナー様の安心をさらに高めるため、賃貸借管理サービスにプラスできるオプションプランをご用意しています。

オプション対応一覧表

オプション名 代行コース 転貸コース

設備保証システム

定期借家契約

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Wセレクト募集システム

買取システム

設備保証システム

保証オプション

わずかな保証料で住設機器をサポート

住宅設備機器の故障発生率は、築5年経過以降急激に上昇するにも関わらず、住宅設備機器のメーカー保証期間は1~3年程度に過ぎないのが現状です。

「設備保証」は月々わずかな保証料をお支払いいただくだけで、契約期間中、賃貸住宅の住設指定機器(※1)の修理費用を5万円(税別)まで保証いたします。管理物件の設備機器にかかるメンテナンス費用を軽減でき、入居者様からの修理依頼に対してもタイムリーな対応が可能となり。入居者様のニーズに応える事ができます。

(※1)住設指定機器…エアコン、給湯器、コンロ、換気扇(キッチン)、インターホン
※設備状況によってはお受けできない場合がございます。

設備保証システム

定期借家契約

入居者様募集オプション

契約解除のトラブル回避

転勤や長期間の出張などでマンションを賃貸し、近い将来またマンションに戻って住もうとする場合は、賃貸借契約(普通借家契約)を解除し、入居者様に退去していただく必要があります。

しかし、賃貸借契約(普通借契約)の場合、一般的にはオーナー様側からの契約解除や更新の拒絶には半年以上前の通達と正当事由が必要になります。転勤先や長期出張先から戻ってくるという理由は正当事由が必要になります。転勤先や長期出張先から戻ってくるという理由は正当事由にあたらないという見方が強く、一般的には入居者様との話し合いとなり、入居者様へ相当額の立退き料を支払わなければならないことがあります。

そこで、予め定められた一定期間だけの賃貸を希望される場合には「定期借家契約」での賃貸借契約が有効となります。

定期借家契約とは…

「定期借家契約」とは、契約の更新の定めがない建物の賃貸借です。

契約期間は自由に設定でき、借地借家法38条1項に基づき、公正証書等その他の書面をもって「契約の更新がない」旨定め、賃借人に対し一定の事項を記載した書面を交付し、かつそのことを説明した場合に成立する賃貸借です。契約期間満了の1年から6ヶ月以上前に入居者様へ契約を終了する旨の通知をすれば、契約期間満了と同時に契約は終了し、入居者様は契約期間満了までにお部屋を退去しなければなりません。

「定期借家契約」により、立退き料の請求もなく、計画的にマンションへ戻ることができます。

定期借家契約

契約種別についてのご注意

契約種別 普通借家契約 定期借家契約
賃貸借期間 通常は2年間 自由に設定可能
更新 更新可 更新不可
再契約 ―――― 期間満了後、入居者様との合意で可能
オーナー様からの解約 6ヶ月前の通知で解約。
ただし入居者様が拒否した場合は困難となります※
オーナー様からの期間内解約は不可。
期間満了前の1年から6ヶ月前までに書面による通知で期間満了をもって終了
入居者様からの解約 原則1ヶ月前の通知で可能 原則1ヶ月前の通知で可能

※ 普通借家(居住用)を選択された場合でオーナー様から解約を行うには、6ヶ月前通知・正当事由・経済的対価の提示も必要となる場合があります。オーナー様からの解約は非常に困難を伴いますので、契約種別については慎重にご判断の上、ご選択ください。

※弁護士法第72条の規定(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)により、入居者様との賃貸借契約の解約に関わる折衝などを当社に依頼することはできませんのでご注意ください。

Wセレクト募集システム

オーナー様支援オプション

賃貸・売却同時募集活動

マンションを貸そうか売ろうかと悩んでいる、または賃貸・売却どちらでもよいので早く資産運用・処分をしたいと思っている場合に、賃貸と売却を異なった不動産会社に依頼すると、お互いの活動の相乗効果がなく、また不動産会社間でトラブルになるケースがあります。

当社には賃貸の入居者様募集活動と売買の買主募集活動を同時に行える「Wセレクト募集システム」があります。

Wセレクト募集システム

買取システム

オーナー様支援オプション

万が一のときの買取システム

急にマンションを売ろうとしても、賃貸借契約期間中での売却では時間がかかり、売却金額も相場を大きく下回ります。また、入居者様に立退きを請求しても、退去まで半年以上の猶予を必要とし、相当額の立退き料をお支払いすることが予想されます。そんな万が一に備える際に「買取システム」が有効となります。

買取システムとは…

「買取システム」とは、賃貸借契約期間中にオーナー様が売却を希望された場合に当社が買い取るシステムです。急にお金が必要になった、新たに住宅を購入するためマンションを売却したいなどの場合に有効的なオプションシステムです。 ※諸事情によりお受けできない場合がございますので予めご了承ください。

買取システム

お電話でのお問い合わせ

お電話で直接問い合わせをしたい方、その他お問い合わせは以下にご連絡ください。

首都圏

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東京建物不動産販売 (株) 営業推進部 営業推進グループ 03-6837-7645
営業時間
9:00 ~ 17:45
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関西

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東京建物不動産販売 (株) 関西支店 賃貸営業グループ 06-4964-3020
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