東京建物不動産販売…不動産総合情報WEBサイト

1.

瑕疵の範囲
統一売買契約書の規定では、売買対象不動産を現状のまま引渡すものとしておりますが、瑕疵の態様が住宅の基本性能に係わるものに限り、売主様は買主様に対して瑕疵担保責任を負うものとしました。
具体的には、雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐蝕、給排水設備の故障の4点で、かつ引渡し後2カ月以内に発見されたものに限り、売主様に修復義務があるものとしています。

雨漏りには、屋根部分以外からのもの、外壁部分、サッシ部分からの吹き込みも含まれます。

被害箇所が建物本体に存していることが必要で、例えば植木等に害があっても対象外です。

壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい等）が含まれ外部バルコニー、軒裏等の木部は含まれません（建築基準法施行令第1条第3号）。

給湯機本体の故障や器具の消耗等による性能不良は、含まれません。

2.

瑕疵の修復
瑕疵を発見したときは、急を要する場合を除いて、すみやかに売主様に連絡して立会う機会を設ける必要があります。それは、瑕疵の状態を売主様に確認していただくためです。
瑕疵が発見された場合、買主様は、売主様の費用負担で瑕疵の修復を行うことを、売主様に請求することができます。ただし、それ以上に損害賠償を請求したり、本契約の解除や無効を主張することもできません。瑕疵の修復工事は、瑕疵の状況によって個別に対応して行いますが、修復工事の程度は、社会通念上、合理的な範囲で行います。

3.

宅地建物取引業者が売主の場合
宅地建物取引業法に基づき、上記の規定とは異なり、売買対象不動産の隠れたる瑕疵については、引渡し後2年間担保責任を負うものとしています。