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耐震基準適合証明書取得サービス

様々な特例メリットを受けられる耐震基準適合証明書の無償取得サービス
耐震基準適合証明書の取得サービスを当社が無償で提供します

耐震基準を満たしていることを証明する耐震基準適合証明書の取得サービスを当社が無償で提供します。耐震基準適合証明書を取得することで、買主さまが住宅ローン減税や様々な税制の特例メリットを受けられる場合があります。

中古物件の買主さまに大きなメリットをもたらし、売主さまの物件には新たな価値が加わります。

耐震基準適合証明書があることで受けられる買主さまの主なメリット

住宅ローン控除制度
10年間で最大400万円の控除
登録免許税の軽減措置
建物所有権移転85%軽減、抵当権設定75%軽減
不動産取得税の減税
土地4.5万円又は、土地1㎡当たりの評価額×住宅の床面積の2倍(一戸につき200m2が限度)×3%軽減(建物は築年数により変動)
地震保険の割引
地震保険の保険料10%割引き

ご相談からご利用の流れ

ご相談からご利用の流れSTEP
  1. まずは売却を検討される物件の相談および査定をします。
  2. (専属)専任媒介契約の締結(3カ月)をします。
  3. 必要書類をご用意いただき、調査のお申し込みをしていただきます。
  4. 売却検討物件の現地および図面等を確認し、調査を行います。
  5. 耐震基準適合証明書の発行を行い、報告をさせていただきます。

サービス適用条件

対象者 期間中に、当社規定の仲介手数料にて、専任媒介または専属専任媒介契約(3カ月)を締結した売主(宅建業者を除く個人の方)
※売出価格が当社査定価格の125%以内であること。
委託先 株式会社よつば総合エスクロー

サービス利用にあたっての注意事項

  • 証明書の有効期限は、証明書に係る調査終了日から対象住宅の取得日(所有権の移転日)までの最大期間2年間とされています。
  • 各適用税制等の種類によって、証明書の様式が異なります。
  • 適用にあたっては、所有権の移転の日(引渡日)前に証明書を取得しておく必要があります。
  • 住宅ローン減税の適用にあたっては、住宅の引渡を受けた後に耐震基準適合証明書を取得しても税制の特例は受けられません。
  • 不動産取得税については、登記簿上の建築の日付が昭和57年1月1日以降の住宅であれば、耐震基準適合証明は不要です。
  • この耐震基準適合証明書の申請者は、原則として個人の売主に限られます。(売主以外が申請者の場合は税務署に確認が必要です)
  • 譲渡益に対する「特定の住居用財産の買替えの特例」の場合は、耐火建築物のみ「築後25年以内又は耐震基準適合証明が取得できるもの」という制限がありますが、木造については制限がありません。
  • 地震保険の耐震診断割引は、耐震等級割引の制度とは異なる制度です。
  • 税制に関連する優遇制度には、他に登記簿上の床面積が50m2以上という制限があります。
  • 必要書類をご用意いただく必要があります。
  • マンションの場合は、対象住戸を含む建物全体について耐震基準に適合することの証明が必要になります。
  • 調査の結果、売主さま費用負担での工事が必要になる場合や、耐震基準適合証明書が発行できない場合があります。

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東京建物不動産販売
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